JICPA 決算短信、監査人は会社に早期開示の促しを

日本公認会計士協会(JICPA)は、2月22日付けで会員宛て文書「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて(決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化)」を公表した。

同文書は、東証が「決算短信は監査の対象外」であることをより明確化したこと等を受けたもの。会員に対して、決算短信等を会社の責任において速報値として早期開示するよう促すことや、会社法監査及び金融商品取引法監査について十分は監査期間を確保した上で実施することを要請している。