低価法評価損等の選択適用禁止に注意～改正法人税基本通達で製造原価算入に限定
2008/08/04 0:00
- 週刊＿税務通信
税務上、棚卸資産にかかる評価損は製造原価算入を原則としながらも、従前の通達では製造原価に算入しないことも認めていた。（改正前法基通５－１－４）。
しかし、先に国税庁が公表した２０年度改正通達（番号同）では、この規定が削除され、低価法評価損等は、すべて原則どおり製造原価に算入しなければならないこととなった。
それにより、棚卸資産が仕掛中である場合、その期では損金算入できないため、結果的に経営状況等により任意に評価損を製造原価に含めるか否かを判断することができなくなる点、実務処理上十分な注意が必要だろう。
しかし、先に国税庁が公表した２０年度改正通達（番号同）では、この規定が削除され、低価法評価損等は、すべて原則どおり製造原価に算入しなければならないこととなった。
それにより、棚卸資産が仕掛中である場合、その期では損金算入できないため、結果的に経営状況等により任意に評価損を製造原価に含めるか否かを判断することができなくなる点、実務処理上十分な注意が必要だろう。
本誌関連ページ
-
No.3028
5頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
