２８年度改正の法人実効税率の引下げでの法人事業税額等を試算
2016/01/18 0:00
- 週刊＿税務通信
２８年度税制改正では、法人税率を２３.４％、外形標準課税の所得割の税率を３.６％とする法人実効税率の更なる引下げが行われることになった。
外形標準課税については、所得割の税率引下げの一方で付加価値割と資本割の税率の引上げと、その引上げに対する負担軽減措置を講ずることとしている。
そこで、これらの税率引下げや外形標準課税に係る雇用安定控除、地方版所得拡大促進税制を考慮した法人事業税額、法人税額、法人住民税額の各税額について試算した。
外形標準課税については、所得割の税率引下げの一方で付加価値割と資本割の税率の引上げと、その引上げに対する負担軽減措置を講ずることとしている。
そこで、これらの税率引下げや外形標準課税に係る雇用安定控除、地方版所得拡大促進税制を考慮した法人事業税額、法人税額、法人住民税額の各税額について試算した。
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No.3392
7頁に「詳細記事」掲載
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