28年度改正の法人実効税率の引下げでの法人事業税額等を試算

 28年度税制改正では、法人税率を23.4%、外形標準課税の所得割の税率を3.6%とする法人実効税率の更なる引下げが行われることになった。

 外形標準課税については、所得割の税率引下げの一方で付加価値割と資本割の税率の引上げと、その引上げに対する負担軽減措置を講ずることとしている。

 そこで、これらの税率引下げや外形標準課税に係る雇用安定控除、地方版所得拡大促進税制を考慮した法人事業税額、法人税額、法人住民税額の各税額について試算した。
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