役員給与の損金不算入に関する質疑応答~定期同額給与の取扱い・事前確定届出給与の取扱いを詳報

 既報のとおり、昨年12月21日、国税庁より「役員給与に関する質疑応答事例」が公表された(原文はNo.2950)。平成18年度税制改正で抜本的に見直された役員給与の損金不算入制度については、昨年6月に第一弾のQ&Aが公表された以降も、実際の取扱いがどうなるか不明な点が多く、実務家からはより具体的な取扱いについて、早期の明確化を望む声が寄せられていたところだ。

 今回の質疑応答は、そうした多くの疑問点のうち、主要なものについて懸念を払拭する内容となっており、制度が初めて適用される平成18年4月1日以後開始事業年度に係る税務申告の本格化を前に、実務上、重要な情報となっている。

 しかしながら、質疑応答という性格上、例示による一般的な説明にならざるを得ない部分もある。そこで本誌No.2951では、質疑応答で明らかにされた取扱いが実務上どこまで適用されるのか、取扱いを受けることができないケースとしてはどのようなものがあるか等を、図解を用いて詳報する。
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