国税庁 民泊に係る所得税・消費税に関する取扱いをとりまとめ
2018/06/15 17:00
- 週刊＿税務通信
民泊新法が先週15日にスタートしたが、国税庁は13日、個人に係る民泊事業の課税関係等を取りまとめ、公表した。取りまとめはFAQ形式で構成されており、民泊事業に参入した場合の所得区分や、必要経費の具体例・計算例、住宅ローン控除の適用関係などが示されている。
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No.３５１１
４頁に「詳細記事」掲載
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