工事進行基準 工期途中で長期大規模工事に該当した場合の法人税・消費税の対応を確認

 昨今の人件費や資材等の工事費用が契約当初から膨らんだことで、工事の請負金額を変更するケースがある。

 法人税法上、長期大規模工事に該当すると、工事進行基準を適用しなければならない。

 一方、消費税法上では、工事進行基準によった収益について任意で期間対応とすることができる。

 今回、工期の途中で長期大規模工事に該当し工事進行基準を適用した場合の課税関係を整理した。