30年度税制改正大綱決定 大法人向けの政策税制が大幅拡充等

自民党・公明党の与党は12月14日、『平成30年度税制改正大綱』を決定した。先般閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では"2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員する"と謳っているが、それを裏付けるように例年にない大胆な税制措置が盛り込まれた。大企業向けとしては、所得拡大促進税制を大幅に拡充し、対前年度賃金増加額の15%の税額控除を認めることとした。中小企業向けとしては、事業承継税制を抜本的に見直す。経営者の保有株式の全てを対象とすることに加え、株式の課税価格の全額の相続税・贈与税を猶予することとしている。

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