「事業等のリスク」の開示見直しの早期適用状況

2018年6月の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の提言を踏まえ、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)が本年1月に公布・同日施行された。同府令では、有価証券報告書における記述情報の開示見直しが行われており、本誌はこれまでいくつかの改正項目について2019年3月期における早期適用状況を取り上げてきた。本号では、改正項目のうち「事業等のリスク」に関する早期適用の状況を紹介する。

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