国税庁 質疑応答事例を更新~役員給与や残リース料と分割控除の取扱い等を追加

 国税庁は11月9日、平成21年7月1日現在の法令・通達等に基づく質疑応答事例を更新・公表した。

 法人税関連では、昨年末公表の役員給与に関するQ&Aに関連した内容のものや、中小企業の30万円未満の減価償却資産の特例とリース資産の適用、プライバシーマークの使用許諾等に係る費用の取扱いなど弊誌で既報した内容が追加されている。また、消費税関連では、分割控除を適用しているリースについて解約した場合の取扱いが載っている。

 各納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、回答内容と異なる課税関係が生ずることがあるものの、質疑応答事例は、照会に対する事実関係を前提とした一般的な回答であるため、参考として確認しておきたい。