見積りの変更、半数は資産除去債務関係

 平成26年3月末決算の上場2,397社(日本基準)のうち、112社(4.7%)が「会計上の見積りの変更」に関する開示を行っている。最も多い変更内容は、資産除去債務に関するもので46件。次いで、有形固定資産に関する変更(39件)、引当金に関する変更(17件)が多かった。記載箇所は、「会計上の見積りの変更」が63件、「資産除去債務関係」の注記内に記載した会社が37社であった。