IFRS(国際財務報告基準)の適用判断は2012年。表向き、関係者は「まだ先のこと」と口を揃える。だが、その多くはすでに「適用確実」と見込んでいるようだ。「勉強会を立ち上げたばかり」、「まだ調査段階」としていた企業も着々と取組みを進めている様子。IFRSへの移行を見据えた課題の洗い出しが始まっている。それに伴い、日本企業に「影響大」と見られる論点がいくつか挙がっている。基準別にみると、「有形固定資産」(IAS16)や「従業員給付」(IAS19)、そして「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」(IAS8)等である。また、「IFRSの翻訳」への問題意識も大きくなりつつある。