政府 平成31年度予算案で消費税率引上げ対応を決定
2019/01/04 17:00
- 週刊＿税務通信
政府は昨年12月21日，平成31年度予算案を閣議決定した。政府予算案では今年10月１日に予定される消費税率10％への引上げに伴い２兆円規模の新たな対策をまとめた。消費税率引上げに伴う対応については，中小小売業等に関する消費者へのポイント還元や住宅の購入者等への支援に次世代住宅ポイント制度が盛り込まれた。
本誌関連ページ
-
No.３５３８
20頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
