平成２７年度税制改正のポイント〈１〉～法人税
2015/01/19 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２７年度税制改正で行われる法人税改革は、法人課税を成長志向型の構造に変えるため、法人課税ベースを拡大しつつ法人実効税率を引き下げるとしている。税率引下げに係る財源となる主な課税ベース拡大項目は、欠損金の繰越控除制度と受取配当等の益金不算入制度、租税特別措置の見直しだ。
大法人の欠損金繰越控除限度額は段階的に縮小、繰越期間は中小法人も含め１０年に延長される。受取配当については全額益金不算入となる持株割合が引き上げられる一方で、持株割合３分の１以下は負債利子控除が不要とされる。
租税特別措置は買換え特例９号の延長・縮減、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直しが重要項目となる。
大法人の欠損金繰越控除限度額は段階的に縮小、繰越期間は中小法人も含め１０年に延長される。受取配当については全額益金不算入となる持株割合が引き上げられる一方で、持株割合３分の１以下は負債利子控除が不要とされる。
租税特別措置は買換え特例９号の延長・縮減、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直しが重要項目となる。
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No.3344
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