特別試験研究費税額控除制度が大幅に緩和
2017/02/17 17:05
- 週刊＿税務通信
研究開発税制のうち、特別試験研究費の税額控除については、２９年度改正で大幅な緩和策が講じられる予定だ。
特別試験研究費の対象となるいわゆるオープンイノベーション型と呼ばれる、大学等との共同試験研究や委託試験研究など一定の試験研究について、手続要件を緩和するほか、対象となる費用の範囲を拡大することとしている。
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No.３４４６
４頁に「詳細記事」掲載
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