デジタル課税「第１の柱」最新動向！【月刊国際税務　1月号の読みどころ】

月刊「国際税務」1月号の読みどころ
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デジタル課税「第１の柱」最新動向！

　令和5年度税制改正では、デジタル経済対応課税「第２の柱」の「グローバル・ミニマム課税制度」が、法人税関係の法令改正によって導入されることで注目されています。
　一方、「第１の柱」については、日本で対象となる企業は、当初はごくわずかなようですが、「PE（恒久的施設）なければ課税なし」という国際課税の大原則を根本的に変えるものなので、今後の影響を考えて情報収集をしておく必要があります。１月号では、「第１の柱に係る最近の議論の動向について」の第1回として、まず、第１の柱のポイントを整理します。

緊急レポート「令和5年度税制改正におけるグローバル最低税率課税制度の導入と外国子会社合算税制の見直しについて」

　デロイト トーマツ税理士法人のパートナー山川博樹氏によるこの解説では、今回のデジタル経済対応課税が日本の税制に導入されるにあたり、今後、注視しておくべき点は何か、また、税制改正大綱だけではよくわからない部分や、CFC税制の見直しの方向性などについても取り上げていただきました。

新連載　租税事件からアプローチする実務国際課税

　本誌では「外国子会社合算税制における税務」や「外国子会社配当益金不算入制度における税務」などをご執筆いただいてきた秋元秀仁氏による新連載です。
　判決や裁決事例など個別事案の判断結果が、自社の取引やタックスプランニングに対してどこまで影響が生じうるかは実務担当者にも関心の高いところです。この解説では、裁判所等の判断の枠組みとその射程の分析にとどまらず、実務上の観点からの論点抽出と検討を行い、実務への影響と対応策等を解説します。

資料「令和5年度税制改正大綱」（抄録）

　例年、月刊「国際税務」の1月号では、毎年12月中旬に決定される「税制改正大綱」から、国際課税の改正に関する部分を抜粋して掲載しています。令和５年度税制改正についても、本編の該当部分と【付記】「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設等」を収録しました。

このほか、1月号では次のような解説をお届けしています。
・国際税務の相談室 ～暗号資産の譲渡と外国子会社合算税制～
・国際税務の英単語 ～QDMTT／適格国内ミニマム課税～
・チャレンジ！移転価格税制 [78] 調査の現場から～あなたの会社、本当に大丈夫ですか？(２)～
・移転価格税制についての素朴な疑問　第15回 単年度検証か、複数年度検証か

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