従業員への見舞金の給与課税の判断基準等示す

 国税庁は5月15日,新型コロナウイルスに係るFAQを更新した。感染リスクを抱える従業員等に支給した「見舞金」の源泉徴収の有無,消費税率引上げ経過措置対象の不動産の賃貸料を政府の要請で減額した場合には経過措置の適用が継続すること(№3605),などの取扱いが示されている。

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