-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/04/05 17:00
31年度改正法令が3月29日公布され,配偶者居住権制度の評価方法の詳細が明らかになった。税制改正大綱や法律案で一般的なケースについては既に示されていたが,政省令において,賃貸併用住宅や配偶者との共有持分のケースにおける評価方法などが規定されている。加えて,配偶者居住権に基づく敷地利用権や所有権に小規模宅地の特例を適用する場合の適用対象面積の算出方法も示されている。
本誌関連ページ
No.3551
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み