申告期限の延長特例の見直し ３月決算法人は適用時期に留意
2017/02/03 17:05
- 週刊＿税務通信
投資家との対話の充実を図る目的で、上場企業等が株主総会開催日を柔軟に設定できるよう、29年度税制改正では、法人税等の申告期限の延長可能月数を拡大することとしている。
ただ３月決算法人だけは改正法施行日などの関係から改正後の申告期限延長特例の適用時期に留意が必要となる。
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No.３４４４
５頁に「詳細記事」掲載
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