平成26年4月実施 消費税率8%への引上げを閣議決定、税率引上げ対応の経済対策と税制特例を措置

 安倍内閣は10月1日の閣議で、消費税率(国・地方)を平成26年4月1日に5%から8%に引き上げることを決定した。

 税制抜本改革法の附則18条等に規定された景気判断条項により経済状況等を総合的に勘案した検討の結果、法律附則の施行期日どおりに引上げが実施される。

 閣議決定では、消費税率引上げによる反動減の緩和、景気の下振れリスクへの対応と、設備投資減税や「政・労・使」の連携による経済好循環を実現する施策など、経済成長のための経済政策パッケージとして取り組むことを決めた。
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