不正対応基準を秋以降本格検討へ

 金融庁は7月25日、企業会計審議会・第28回監査部会を開催した。同部会では、近時の会計不正を受け、監査基準や監査手続等の見直しを進めている。3回目の今回は、CPAAOB(公認会計士・監査審査会)から監査人の交代など現状の問題点が示された後、事務局から今後の検討項目(案)が示された。具体的には、次回開催の9月以降、「不正対応基準の整備」や「残高確認状の内容等の見直し(担保設定状況等に係る記載の徹底等)」、「監査事務所交替時の開示強化」等を検討していく。早ければ来年3月までに不正対応基準等を整備する予定だ。
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