経済産業省担当官による 平成31年度税制改正要望説明会のご案内

~研究開発税制の強化内容、無形資産取引に係る移転価格新ルールとは?~
【企業懇話会Topics】


先日公表されました平成31年度税制改正に関する経済産業省要望には、重要な項目が多数盛り込まれました。まず注目される政策減税では、研究開発税制の強化として、総額型の控除上限や控除率の引上げ、オープンイノベーション型の支援対象拡大等が掲げられています。
そして、最も気掛りなのは、BEPSに係る国内制度整備で挙がっている項目の一つである、無形資産取引に係る移転価格のルールの見直し。これは事後的に取引価格を算定し直し、追加の課税が行われる可能性もあることから、非常に懸念されており、今後の動向に注目が集まっています。

今説明会では、経済産業省の担当官の方をお招きし、改正要望の概要とポイントについて、趣旨・背景や動向等も含めながらご講演いただきます。大変貴重な機会ですので、是非ご参加いただきたくご案内申し上げます。


企業懇話会・税制改正説明会
経済産業省担当官による 平成31年度税制改正要望の概要とポイント


<開催日時・会場>
東京会場:2018年9月28日(金) 14:00~15:30 ベルサール神保町アネックス
<参加対象者>
大手企業の経理実務責任者及び担当者
<参加費>
無料 (※1社につき1名様のみご参加いただけます。)
<主な説明項目(予定)>
●研究開発税制の強化(総額型の控除上限引上げ・控除率最大値の引上げ、OI型の支援対象の拡大・一部控除率引上げ 等)
●ストックオプション税制の拡充(適用対象者の拡大、行使限度額の引上げ 等)
●評価困難な無形資産取引に係る移転価格ルールの見直し
●過大支払利子税制、外国子会社合算税制の見直し
●その他(税務手続等の電子化、業績連動役員給与・適格組織再編税制の見直し等)
※1 項目は変更になる場合があります。
※2 中小企業関係の項目は取り上げない予定です。

説明会案内状はこちら

<申込方法>
以下の事項を記載し、こちらまでメールでご連絡ください。折り返し受講票を送付させていただきます。
企業懇話会事務局宛て kigyo-konwakai@zeiken.co.jp

・御社名
・住所
・お客様コード(お分かりの方)
・部課名
・役職名
・御氏名
・メールアドレス
・電話番号
・FAX番号

【お問合せ先】
税務研究会・企業懇話会事務局
TEL:03-6777-3461
E-Mail: kigyo-konwakai@zeiken.co.jp



<企業懇話会とは?>
経理部門の統括責任者・実務担当責任者向けの会員制度です。
税制・会計基準の改正が企業経理に与える影響・課題解決への実務的アドバイスや、会員企業が抱えている最新の問題意識・課題・他社の事例情報の共有ができる研究部会のご招待など、実務志向の各種特典をご用意しております。

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