本誌オリジナル「消費税率引上げに関するQ&A」第19回・賃借料の支払期日の取扱いと適用税率の考え方

 国税庁が1月に公表した「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」(No.3296)については、売上・仕入が施工日をまたぐ場合の適用税率(問1)など、具体的な事例が示され注目を集めている(No.3298、3299)。

 不動産の賃貸借で平成26年4月分賃料を3月末日までに受領する場合は4月末日における税率8%を適用すると説明した同Q&Aの問6に対しては、受領日に収益計上していれば旧税率5%を適用しても問題はないのではないかとの疑問が寄せられた。

 消基通9-1-20の取扱いと税率の考え方を整理した。