本誌調査 KAM早期適用 開示事例の分析

 2020年3月期から早期適用が始まった監査上の主要な検討事項(KAM)。6月30日までに提出された有価証券報告書に添付された監査報告書を本誌が調査したところ、44社がKAMを記載した。2019年12月末決算で早期適用したキヤノン(米SEC上場)を加えると、これまでに45社がKAMを記載したことになる。本号では記載されたKAMの個数等を分析する。

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