財務省・総務省が「租特透明化法による適用額」の集計状況を政府税調に報告

 衆院の解散により閉店状態となった政府税調だが、解散前11月14日の会合で、22年度税制改正により法人に義務付けられた租税特別措置に係る「適用額明細書」の集計状況が報告された。

 租特透明化法では、法人税関係の措置法特例の適用状況を調査し、毎年1月からの通常国会で報告するとしていて、今回公表されたのは23年4月決算~24年3月決算法人分。

 平成25年度税制改正の議論のために用いることになるので、適用期限が平成25年3月31日の特例と、中小企業等者等の法人税率の特例といった一般的で重要度の高い特例の適用状況が中心となっている。総務省からも地方税の税負担軽減措置等の適用状況の速報値が報告された。
  • 企懇部会

  • ZEIKEN LINKS200731

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン