財務省・総務省が「租特透明化法による適用額」の集計状況を政府税調に報告
2012/11/26 0:00
- 週刊＿税務通信
衆院の解散により閉店状態となった政府税調だが、解散前１１月１４日の会合で、２２年度税制改正により法人に義務付けられた租税特別措置に係る「適用額明細書」の集計状況が報告された。
租特透明化法では、法人税関係の措置法特例の適用状況を調査し、毎年1月からの通常国会で報告するとしていて、今回公表されたのは２３年４月決算～２４年３月決算法人分。
平成２５年度税制改正の議論のために用いることになるので、適用期限が平成２５年３月３１日の特例と、中小企業等者等の法人税率の特例といった一般的で重要度の高い特例の適用状況が中心となっている。総務省からも地方税の税負担軽減措置等の適用状況の速報値が報告された。
租特透明化法では、法人税関係の措置法特例の適用状況を調査し、毎年1月からの通常国会で報告するとしていて、今回公表されたのは２３年４月決算～２４年３月決算法人分。
平成２５年度税制改正の議論のために用いることになるので、適用期限が平成２５年３月３１日の特例と、中小企業等者等の法人税率の特例といった一般的で重要度の高い特例の適用状況が中心となっている。総務省からも地方税の税負担軽減措置等の適用状況の速報値が報告された。
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No.3239
6頁に「詳細記事」掲載
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