29年度法人課税関係の改正をポイント解説
2017/02/24 17:05
- 週刊＿税務通信
29年度改正のうち法人課税関係では、研究開発税制、役員給与、中小企業経営強化税制などの創設・拡充など幅広い措置を講ずることを決めた。昨年度に引き続き、法人課税に関する改正の概要について３週にわたってお届けする。
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No.３４４７
１４頁に「詳細記事」掲載
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