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【税務通信テキスト講座】　主要な改正項目を中心に２時間で簡潔に解説！

解説記事連動セミナー！週刊「税務通信」の連載執筆者自らによる要点解説！

【週刊「税務通信」連動ショートセミナー】 平成29年度税制改正 法人課税関係の概要

〔定員は50席のため、残席は10席程です〕

税理士　山内克巳

開催日 2017/03/28(火) 注意事項
開催時間 15:00～17:00 受講料

税込価格 ¥ 7,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員7,000円　読者7,000円　一般7,000円
講師 税理士　山内克巳 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 国税庁課税部法人税課課長補佐，税務大学校教育第一部教授，東京国税局調査第四部統括国税調査官，東京国税局課税第一部審理課長，大森税務署長，東京国税不服審判所部長審判官，高松国税不服審判所長などを経て現在税理士
セミナー内容 週刊「税務通信」No.3447(2月27日号)より3回にわたって掲載する「平成29年税制改正 法人課税関係の概要」をテキストとして使用し、国税庁にて法人税審理を担当し通達等の発遣を行っていた税理士山内克巳氏が、執筆者自ら分かりやすく解説します。

平成29年度税制改正のうち法人課税関係等について、「企業の攻めの投資の後押し」や「コーポレートガバナンスの強化」のための取り組み(税制改正)を進めるとともに、「経済の好循環の強化」のための取り組み(税制改正)を進めること等とされました。

まず、試験研究費の定義の見直しや増加型の廃止と総額型の控除率の見直し等研究開発税制の見直しが行われます。また、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能にする等の観点から役員報酬の損金不算入制度の見直し、いわゆるスピンオフを適格分割の範囲に加えるなどの組織再編税制の見直し等が進められます。

中堅・中小事業者への支援措置として地域中核企業向け設備投資促進税制の創設や中小企業投資促進税制の拡充が行われます。

29年度税制改正項目のうち研究開発税制の見直し、役員報酬の損金不算入に関する整備、中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制、所得拡大促進税制の拡充、法人税の確定申告期限の延長等主要な項目を中心に、現行制度の概要説明を踏まえて、その相違点、改正の内容や留意点について2時間で簡潔に解説します。

〈テキスト内容〉
平成29年度税制改正の基本的考え方
第一　法人課税
一　競争力強化、コーポレートガバナンス改革等のための法人税改革
（一）研究開発税制の見直し
（二）役員報酬の損金不算入に関する整備
（三）組織再編税制の整備
二　中堅・中小企業者の支援のための法人税改革
（一）地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
（二）中小企業向け設備投資促進税制の拡充
（三）中小企業等の貸倒引当金の特例制度の見直し
三　賃上げ・地方創生推進のための法人税改革
（一）所得拡大促進税制の改正
（二）地方拠点強化税制の改正
四　その他の租税特別措置等〔拡充等〕
五　その他の租税特別措置等〔縮減等〕
（一）特定資産の買換えの場合の課税の特例制度の改正
（二）その他（縮減・延長）
六　その他の租税特別措置等〔震災関係〕
（一）災害に対応する税制上の措置の恒常化
（二）震災に関する既存の租税特別措置等の見直し
七　租税特別措置等の廃止
八　その他の制度の整備等
（一）中小企業者等に対する軽減税率の延長
（二）申告期限等の延長の拡充
（三）その他
九　中小企業向け租税特別措置の適用制限
十　連結納税制度における改正事項の留意点
第二　国際課税
一　外国子会社合算税制等の見直し
二　その他
セミナー備考 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定

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週刊「税務通信」No.3447(2月27日号)より3回にわたって掲載する「平成29年度税制改正　法人課税関係の概要」をテキストとして使用し、執筆者である税理士 山内克巳氏が自ら解説します！

●研究開発税制の見直し、役員報酬の損金不算入に関する整備等競争力強化、コーポレートガバナンス改革等のための法人税改革
●中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制
●所得拡大促進税制の拡充、法人税の確定申告期限の延長等

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