令和元年改正会社法に伴い、開示府令や財規等を改正

 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令」(令和3年政令第20号)等が、2月3日に公布された。改正会社法で新設された株式交付制度や株式の無償交付等に対応するもので、開示府令や連結財規等が改正されている。株式の無償交付に関しては、実務対応報告「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等に対応し、貸借対照表や株主資本等変動計算書における「株式引受権」の取扱いが新設された(No.3492・2頁)。施行・適用は、改正会社法の施行日(2021年3月1日)から(一部規定は2021年2月15日から)。

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