消費税率引上げ 新税率と旧税率混在取引も区分記載が必要
2018/09/21 17:00
- 週刊＿税務通信
来年10月から予定される消費税率の引上げ。軽減税率対象取引がある場合，請求書等には新税率10％と軽減税率８％を区分して記載しなければならない。また，新税率10％と経過措置による旧税率８％の取引が混在している場合にも区分記載が必要となるという。
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No.３５２４
６頁に「詳細記事」掲載
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