資産課税見直しは平成２３年度改正へ向け議論～事業非継続の小規模５０％軽減特例の停止等は２２年度で措置
2009/12/07 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２２年度税制改正大綱のとりまとめへ向けた資産課税についての議論では、相続税の基礎控除や税率構造、小規模宅地特例などの措置の水準が適切であるか、も論点あげられた。
近年の地価下落にもかかわらず、バブル期に緩和されたままであるため、相続税の資産再配分の機能や、財源調達能力が低下しているとし、今後、幅広い観点から議論を行い、平成２３年度税制改正で見直しを行うことが提起された。
No.３０９２のとおり、すでに、具体的な問題点が指摘されていた、小規模宅地特例と定期金の権利の評価方法の見直しの２点については、平成２２年度税制改正で取り扱われるとみられる。
近年の地価下落にもかかわらず、バブル期に緩和されたままであるため、相続税の資産再配分の機能や、財源調達能力が低下しているとし、今後、幅広い観点から議論を行い、平成２３年度税制改正で見直しを行うことが提起された。
No.３０９２のとおり、すでに、具体的な問題点が指摘されていた、小規模宅地特例と定期金の権利の評価方法の見直しの２点については、平成２２年度税制改正で取り扱われるとみられる。
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No.3093
4頁に「詳細記事」掲載
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