キヤノンがKAMを早期適用
2020/04/13 11:50
- 週刊＿経営財務
2020年3月期から早期適用が始まる「監査上の主要な検討事項」（KAM：Key Audit Matters）。米国では、証券取引委員会（SEC）の規則により、大規模早期提出会社においては2019年6月30日以降に終了する事業年度から、KAMに相当するCAM（Critical Audit Matters）の適用が始まっている。そのため、日本で2018年11月に改正された監査証明府令では、SEC登録会社については2019年12月期からKAMの早期適用が可能とされた。そのような中、SEC登録会社かつ12月決算会社であるキヤノン（東一、電気機器、EY新日本）は、3月27日に2019年12月期の有価証券報告書を提出。監査報告書には、KAMとして「のれんの評価」等（連結）、「子会社株式の評価」（個別）が記載されており、連結と個別で異なる項目が記載されていた。
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No.３４５３
6頁に「詳細記事」掲載
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