政府無償交付枠は取得時「仕訳なし」

 企業会計基準委員会(ASBJ)は6月23日、改正実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。適用時期は「公表日を含む事業年度から」。今回の改正は、2008年10月から経済産業省などが始めた「試行排出量取引スキーム」に対応したもの。「政府から排出枠を無償で取得する場合」などが考えられるためその会計処理を整理した。
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