最新版！ 国際課税の動向と執行の現状 【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」9月号の読みどころ（月刊「国際税務」9月号掲載の記事一覧と内容はこちら）

誌上セミナー！「国際課税の動向と執行の現状」について

　国外関連取引の多様化や多国籍企業グループ内での法人機能の細分化、さらに国際的租税回避や経済のデジタル化に伴う新たな課題への対応など、国際課税を取り巻く環境は大きく変化しています。

　国際税務研究会では本年6月2日、東京国税局調査第一部の石井徹国際監理官を講師にお迎えして、これらの課題への取組みについてご講演をいただきました。

　その中から、複雑化している無形資産取引への対処やCOVID-19による影響など、移転価格問題を中心にお届けします（セミナーの模様は「国際税務データベース」でご覧いただけます）。

裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈上〉

　タックス・ヘイブン対策税制については、平成29年度の税制改正で抜本的な見直しがされたばかりで、経済活動基準の充足性が問題となったような裁決や判決はまだないようです。

　しかし今後は、調査や再調査請求、審査請求などでさまざまな論点が生じてくるとの見方もあることから、これまでの適用除外要件等に関係する裁判例をもとに、河野良介弁護士に実務対応における考え方を整理していただきました。

　今月はいわゆるデンソー事件、次号では、学ぶべき点も多いといわれる納税者敗訴判決もとりあげていきます。

特集　親子間契約書は必要か有用か＜3＞

　7月号・8月号では、親子間契約書の効果を十分に発揮させるにはどんな工夫があるか、どんな社内体制で臨むべきかなどについてとりあげました。

　今回（最終回）は、メーカーである内国法人と外国子会社との間で作成される「棚卸資産の販売供給契約」、「特許権・ノウハウのライセンス契約」、「サービス契約」の3つのモデル契約書を例に、移転価格への対応を含めた『税務リスク軽減』の観点から、契約書作成のポイントを解説します。

東南アジア・オセアニア地域〝定点観測〟主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況について＜下＞

　世界各国で、新型コロナウイルス対応に伴う財政支出が拡大しています。そのため、東南アジア諸国など歳入に占める税収割合が高い国では、税務調査が強化される傾向が顕著といわれています。

　PwC税理士法人の神保真人氏と、PwCインドネシアの菅原竜二氏など現地駐在の専門家に、東南アジア主要6ヵ国とオーストラリアにおける最新の執行状況をレポートしていただきました。

中堅・中小企業が進出先国で経験した国際課税問題の調査結果

　経済産業省は2020年10～11月、「日本企業が進出先国で抱えている課題等調査」として、日本企業約7100社を対象にアンケート・ヒアリング調査を行いました。この調査事業を担当したKPMG税理士法人に、調査結果の概要と改善案のポイントを解説していただきました。

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