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2017/10/27 17:00
スキャナ保存制度は、平成27年度税制改正で従来3万円未満としていた領収書等の金額基準や、それまで必須だった電子署名が廃止され,さらに平成28年度税制改正でスマホ等により社外で領収書等の読取りが可能となった。国税庁が10月にまとめた平成28事務年度の統計年報によると、スキャナ保存の承認件数は前事務年度比2.8倍の1,050件となり、初めて1,000件を突破した。
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No.3480
5頁に「詳細記事」掲載
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