【2022年7月刊行】租税争訟からみる消費税の判断ポイント など3点

2022年7月に刊行された書籍を紹介いたします。
新刊ほか大幅加筆した改訂版にも注目です。

45の事例から課税関係の判断基準を中心に解説!
租税争訟からみる消費税の判断ポイント
本書は、元国税訟務官であり、長年消費税の現場に携わってきた著者が、消費税に関する裁判例・裁決例の中から具体的な45の事例を取り上げ、課税関係の判断基準を中心に解説しています。
巻末には約300件の消費税関連の裁判例・裁決例をまとめた一覧表も収録しています。「主な争点」「判決裁判所」「判決等年月日」の基本情報のほか、「要点・検索用語」を掲げており、類似の判例等を探す際にも役立ちます。

杉村博司 著/A5判 248頁/2,750円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

建物と建物附属設備の関係などの資産の区分について大幅加筆!
改訂版
実務家のための減価償却資産等の留意点~取得、資本的支出・修繕費、除却~
本書では、減価償却資産の取得から使用時の問題、そして最終的な処分に至るまでのストーリーに応じた課税上のテーマを取り上げ、実務で役立つ、参考になるような裁決事例や判例も多数掲載しています。
特に、税務調査で問題になりやすい「取得価額」の決定、「事業供用日」や「資本的支出と修繕費」の判定、「除却」を巡る税務上の留意点など、基本的な考え方から整理し、多くの事例を用いてわかりやすく解説をしています。

山下雄次 著/A5判 216頁/2,200円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

特例の適用形態をイラスト入りで詳解した好評書の2022年度版!
一目でわかる 小規模宅地特例100
特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
「小規模宅地特例」と併用して適用のできる「特定計画山林の特例」等のほか、「小規模宅地特例」との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度が創設されたことからその内容についても解説しています。
今回の改訂では、別居親族が宅地を取得した場合の事例を2例を追加し、62事例としました。

赤坂光則 著/B5判 426頁/3,080円(税込)
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