平成２５年度税制改正大綱決定・消費税率８％引上げ時の軽減税率導入は見送り・相続税課税強化で生前対策は要見直し
2013/01/28 0:00
- 週刊＿税務通信
１月２４日、与党が平成２５年度税制改正大綱を決定した。懸案だった消費税の軽減税率は２６年４月の８％引上げ時には見送られ、２７年１０月の１０％引上げ時に導入を目指す。
消費税率引上げへの対応とともに、富裕層への課税強化が盛り込まれ、所得税で所得４,０００万円超に４５％の最高税率を導入。相続税では課税される財産額６億円超に５５％の最高税率が導入され、基礎控除額を３,０００万円＋６００万円×法定相続人数へと引き下げ、課税対象者を増やす。
一方、地価の高い都市部に配慮し小規模宅地特例を拡充。適用対象面積を３３０_に拡大、居住用宅地と事業用宅地の特例の完全併用が可能とされるので、限度面積は最大７３０_となる。これらは、消費税率引上げ後の平成２７年から適用される。経済対策として本年４月からの実施予定で盛り込まれた教育資金の一括贈与非課税制度の創設もあり、相続税の生前対策は改めて見直す必要も出てこよう。
消費税率引上げへの対応とともに、富裕層への課税強化が盛り込まれ、所得税で所得４,０００万円超に４５％の最高税率を導入。相続税では課税される財産額６億円超に５５％の最高税率が導入され、基礎控除額を３,０００万円＋６００万円×法定相続人数へと引き下げ、課税対象者を増やす。
一方、地価の高い都市部に配慮し小規模宅地特例を拡充。適用対象面積を３３０_に拡大、居住用宅地と事業用宅地の特例の完全併用が可能とされるので、限度面積は最大７３０_となる。これらは、消費税率引上げ後の平成２７年から適用される。経済対策として本年４月からの実施予定で盛り込まれた教育資金の一括贈与非課税制度の創設もあり、相続税の生前対策は改めて見直す必要も出てこよう。
本誌関連ページ
-
No.3247
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
