平成25年度税制改正大綱決定・消費税率8%引上げ時の軽減税率導入は見送り・相続税課税強化で生前対策は要見直し

 1月24日、与党が平成25年度税制改正大綱を決定した。懸案だった消費税の軽減税率は26年4月の8%引上げ時には見送られ、27年10月の10%引上げ時に導入を目指す。

 消費税率引上げへの対応とともに、富裕層への課税強化が盛り込まれ、所得税で所得4,000万円超に45%の最高税率を導入。相続税では課税される財産額6億円超に55%の最高税率が導入され、基礎控除額を3,000万円+600万円×法定相続人数へと引き下げ、課税対象者を増やす。

 一方、地価の高い都市部に配慮し小規模宅地特例を拡充。適用対象面積を330_に拡大、居住用宅地と事業用宅地の特例の完全併用が可能とされるので、限度面積は最大730_となる。これらは、消費税率引上げ後の平成27年から適用される。経済対策として本年4月からの実施予定で盛り込まれた教育資金の一括贈与非課税制度の創設もあり、相続税の生前対策は改めて見直す必要も出てこよう。
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