-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/03/30 17:00
2度延期された消費税率10%への引上げや、軽減税率と区分記載請求書等保存方式の導入まで、あと1年半となった。システム変更等の見直しなどに日程的に余裕があるといえる一方、契約に基づく一定の取引について、税率10%引上げ後も旧税率(8%)が適用される経過措置のメルクマールとなる「指定日」(平成31年4月1日)まであと1年に迫ってきた。
本誌関連ページ
No.3501
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み