日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体は4月12日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
この公開草案は、昨年公表された「中小企業の会計に関する指針」をベースに、「金融商品に関する会計基準」及び「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」などを踏まえ、現在改正作業が行われているもの。4月23日までコメントを募集した後、5月上旬に正式決定したものを公表する予定。
なお、リース会計基準への対応は次回の改正で行われるほか、棚卸資産の会計基準への対応は今後の検討課題とされた。