【Live配信セミナー】"対話形式で開催"　改正された「移転価格事務運営要領」～費用分担契約と金融取引～【国際税務研究会】

こんなことを学びます

　今年6月に移転価格事務運営要領が改正されました。今回の改正は主に「費用分担契約」と「グループファイナンス取引」になりますが、どちらも移転価格税制の対象となる取引の中ではこれまで相対的に注目度が低かった取引類型になります。
　特に普段対応することの少ない費用分担契約については、どのような事業環境において採用が見込まれる取引なのか、またグループファイナンス取引については、ローン取引、信用補完取引、キャッシュプーリング取引など典型的な取引内容の概要とそれらの取引で登場する金利について解説します。
　また、今回の改正内容として「貢献価値」や「予測便益」など、費用分担契約において顕著にみられる独特な用語の説明を織り込みながら、費用分担契約の導入が想定できる状況と基本的な仕組み、またグループファイナンス取引については、グループ会社の信用力評価の意味や、移転価格算定方法の適用方法において一般的な取引で使用されることの多い取引単位営業利益法などと比較しながら、分かりやすく解説します。
　今回は、2人の講師が対話形式で内容を深掘りしていくことで、より理解を深め、実践的な対応ができることを目指します。
　ご質問がございましたら、11月17日(木)迄に下記お問合せ先へお寄せ下さい。どんな些細なことでも結構です。

具体的に何を学ぶのか（セミナー目次、内容は変更となる場合があります）

1.移転価格事務運営要領改正の概要
2.費用分担契約
　(ア)費用分担契約の目的及び導入が想定できる状況
　(イ)費用分担契約の基本的な構造
　(ウ)費用分担契約に係る移転価格算定方法
　(エ)費用分担契約の活用のポイント
3.グループファイナンス取引
　(ア)グループファイナンス取引の主要な取引類型
　(イ)移転価格算定の仕組みとポイント
　(ウ)信用力評価の意義
4.質疑応答

■開催概要
・開催日　2022年12月1日（木）15:00-16:30（接続開始:14:50）
・開催方法　Zoomを利用
・受講料　国際税務研究会P・R会員 － 無料
　　　　　国際税務読者会員、研究会制度S・G会員 － 20,000円（税込み）
・申込み方法はこちらから
・案内状は こちら

■講師紹介
デロイトトーマツ税理士法人　移転価格サービス
パートナー　税理士　山川博樹 氏
パートナー　山田真毅 氏

※個人情報の取扱いについて　ご記入いただいた個人情報は、商品の発送、サービスの提供に使用させていただくほか、当社がおすすめする他の商品・サービスのご案内にも使用させていただく場合がございます。また、登録情報は、厳重に管理し、第三者に開示することは一切ございません。

お問合せ先：国際税務研究会　kokusai@zeiken.co.jp
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2（鉄鋼ビルディング）
URL：http://www.kokusaizeimu.com