30年度改正 税務当局の解説や通達を読んでも解消されない疑問点は?

~国内・海外取引に係る最新税務問題の実例検討部会のご案内~
【企業懇話会Topics】

平成30年度税制改正に関して、先日税務当局から解説資料や通達が公表されました。改正項目のなかで特に注目が集まる「賃上げ設備投資減税」や「IOT投資減税」の適用要件等の詳細についても言及されています。

●平成30年度税制改正の解説 【財務省】
●租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達) 【国税庁】

ところで、各社が今改正への実務対応を進める中、以下のような疑問が生じています。
『従業員が自身の業務と関係ない知識を得るためのセミナーに参加した場合の受講料は、教育訓練費に含めてもいいか?』
『設備に対する資本的支出は、IOT税制における取得価額に含まれるのか?』

上記はほんの一例であり、解説資料や通達・Q&Aなどを読んでも解決できない問題・疑問点が数多く寄せられています。

企業懇話会では現在、30年度改正を中心とした最近の税制改正等に係る疑問点や企業の経理担当者が直近で抱える税務問題を取上げる実例検討部会を各地で開催しております。


企業懇話会・税務部会
「30年度税制改正と関係会社間取引に係る諸問題の検討」
~海外子会社への役務提供に係る新ルール「5%上乗せ基準」への対応も含めて~


<会場・開催日時>
広島会場:2018年7月18日(水) 13:00~16:00 メルパルク広島
名古屋会場:2018年7月25日(水) 13:00~16:00 IMYビル
福岡会場:2018年8月29日(水) 13:00~16:00 天神クリスタルビル

<参加対象者>
企業の経理実務責任者および担当者

<参加費>
無料(※1社につき2名様までご参加いただけます。)

ご興味のある方は「企業懇話会事務局」までお問い合わせ下さい。(丸の内税研アカデミーでのお申込みは受け付けておりません
TEL:03-6777-3461
E-Mail: kigyo-konwakai@zeiken.co.jp


<企業懇話会とは?>
経理部門の統括責任者・実務担当責任者向けの会員制度です。
税制・会計基準の改正が企業経理に与える影響・課題解決への実務的アドバイスや、会員企業が抱えている最新の問題意識・課題・他社の事例情報の共有ができる研究部会のご招待など、実務志向の各種特典をご用意しております。

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