大法人の電子申告義務化に対する国税当局の対応方針Q&A

 資本金1億円を超える大法人に対する法人税等の電子申告義務化が令和3年3月決算法人から本格的に始まる。国税庁は全ての国税局等に向けて,対象法人が書面申告をした場合や電子申告が困難な場合,電子申告に応じない場合について対応方針を指示している。令和2年4月1日以後開始事業年度から対象となる電子申告義務化対応をQ&A形式でお届けする。同時掲載の解説記事とともに,これから本格化する電子申告のチェックで,お役に立てていただきたい。

  • ZEIKEN LINKS210224

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 高山先生

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • ついった(出版)

  • メールマガジン