大法人の電子申告義務化に対する国税当局の対応方針Q&A
2021/04/02 17:00
- 週刊＿税務通信
資本金1億円を超える大法人に対する法人税等の電子申告義務化が令和3年3月決算法人から本格的に始まる。国税庁は全ての国税局等に向けて，対象法人が書面申告をした場合や電子申告が困難な場合，電子申告に応じない場合について対応方針を指示している。令和2年4月1日以後開始事業年度から対象となる電子申告義務化対応をQ&A形式でお届けする。同時掲載の解説記事とともに，これから本格化する電子申告のチェックで，お役に立てていただきたい。
本誌関連ページ
-
No.３６４９
2頁に詳細を掲載（解説19頁、関連記事78頁）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
