東証 開示注意銘柄制度を改正

 東京証券取引所は5月22日、「不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る業務規定等の一部改正について」を公表した。施行は5月31日から。スクープ報道等があった場合に、東証の判断で投資家に対し「機動的かつ柔軟に」注意喚起を行えるよう業務規定を改正した。