本誌調査 開示すべき重要な不備、28年3月期は22社

平成28年3月決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、22社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた。22社中7社が新興市場上場会社である。開示すべき重要な不備の内容は、売上原価過少計上などの「不適切な会計処理・取引等」(11社)や、人材不足等による「会計処理等の誤り等」(10社)が大半を占めた。