国税庁 改正広大地通達を発遣
2017/10/06 17:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は10月５日、広大地の評価の見直しに係る改正財産評価基本通達等を公表。同通達については、６月に改正案が示され、意見募集が行われていた。改正評基通では、市街地農地や山林、原野についても、設定された基準を満たせば，広大地の評価に代わる「地積規模の大きな宅地の評価」の適用があることを明示した。
本誌関連ページ
-
No.３４７７
４頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。