中小企業投資促進税制の特例 中小企業者の判定時期に留意
2014/06/30 0:00
- 週刊＿税務通信
中小企業投資促進税制についても産業競争力強化法に伴う改正が行われ、特別償却や税額控除の割合が拡充されている。
同税制では、平成２６年４月１日前に終了した事業年度において、２６年１月２０日以後に、中小企業者等が特定機械装置等のうち一定の特定生産性向上設備等に該当するものを取得・事業供用等すれば、２６年４月１日を含む事業年度において拡充された税制措置の適用を受けられる特例が設けられている。
この場合、実際に税制措置の適用を受ける２７年３月期の末日においても「中小企業者等」に該当する必要があるため留意が必要だ。
同税制では、平成２６年４月１日前に終了した事業年度において、２６年１月２０日以後に、中小企業者等が特定機械装置等のうち一定の特定生産性向上設備等に該当するものを取得・事業供用等すれば、２６年４月１日を含む事業年度において拡充された税制措置の適用を受けられる特例が設けられている。
この場合、実際に税制措置の適用を受ける２７年３月期の末日においても「中小企業者等」に該当する必要があるため留意が必要だ。
本誌関連ページ
-
No.3317
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
