先端設備を製作する場合の要件は設備等のベース部分で判断
2014/03/17 0:00
- 週刊＿税務通信
生産性向上設備投資促進税制の先端設備に係る生産性向上要件や最新モデル要件は、工業会等が設備メーカーの要請を受けて性能を確認し、証明書を発行する。
購入による場合、購入したモデルと同一メーカーの旧モデルとの比較なので先端設備の要件をクリアしているかの確認は容易だ。
一方、法人が設備を製作する場合、通常は設備のベースとなる部分を購入して製作を行うことになるため、製作した設備については、その設備のベース部分について工業会等が要件を確認することになる。
購入による場合、購入したモデルと同一メーカーの旧モデルとの比較なので先端設備の要件をクリアしているかの確認は容易だ。
一方、法人が設備を製作する場合、通常は設備のベースとなる部分を購入して製作を行うことになるため、製作した設備については、その設備のベース部分について工業会等が要件を確認することになる。
本誌関連ページ
-
No.3303
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
