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2019/03/29 17:00
31年度改正では,個人投資家等への調査体制が強化される。証券会社へのマイナンバーの通知義務を無視している個人投資家については,「ほふり」を通じて情報照会できる仕組みが盛り込まれた。さらに,仮想通貨交換業者などの民間企業に対して,情報提供の協力要請ができることが規定に明文化された。
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No.3550
5頁に「詳細記事」掲載
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