税務調査体制の強化 投資家情報が容易に入手可能・民間企業への協力要請明文化

31年度改正では,個人投資家等への調査体制が強化される。証券会社へのマイナンバーの通知義務を無視している個人投資家については,「ほふり」を通じて情報照会できる仕組みが盛り込まれた。さらに,仮想通貨交換業者などの民間企業に対して,情報提供の協力要請ができることが規定に明文化された。