マイナンバーカードでポイント支援

政府は9月3日,行政の電子化を進める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き,令和5年3月末までにマイナンバーカードをほとんどの住民が保有することなどを目指す工程表が示された。また,今年10月1日の消費税率引上げ後9ヵ月間のキャッシュレス決済のポイント還元事業終了後,マイナンバーカードを取得等した場合に活用できる新ポイント制度を令和2年度に導入する方針を決めている。