民主党 税制改正を含む予算編成の重点要望を提出～暫定税率の維持のほか、特殊支配・タバコ増税等は政府･与党の調整で
2009/12/21 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２２年度税制改正大綱の取りまとめ作業が最終局面を迎える中、民主党は１２月１６日、来年度予算編成に向けた重点要望を政府へ提出した。政府税制調査会は党の重点要望を整理し、税制改正大綱の取りまとめへ調整を進めている。
重点要望は１８項目。子ども手当への所得制限のほか、揮発油税の暫定税率の維持、租特の見直し、環境税導入の先送りが含まれている。また、「予算編成において政府･与党の調整を要する課題」として掲げられた５項目に、「Ａ重油の免税措置」「オーナー課税」「タバコ税の増税」が盛り込まれた。
年内予算編成を実現するためのタイムリミットが迫る中、政府は短時間での決断を迫られることになる。定例の閣議日程を前提とすると、大綱の公表は２２日（火）、２５日（金）がギリギリのタイミングとなる。
重点要望は１８項目。子ども手当への所得制限のほか、揮発油税の暫定税率の維持、租特の見直し、環境税導入の先送りが含まれている。また、「予算編成において政府･与党の調整を要する課題」として掲げられた５項目に、「Ａ重油の免税措置」「オーナー課税」「タバコ税の増税」が盛り込まれた。
年内予算編成を実現するためのタイムリミットが迫る中、政府は短時間での決断を迫られることになる。定例の閣議日程を前提とすると、大綱の公表は２２日（火）、２５日（金）がギリギリのタイミングとなる。
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