民主党 税制改正を含む予算編成の重点要望を提出~暫定税率の維持のほか、特殊支配・タバコ増税等は政府・与党の調整で

 平成22年度税制改正大綱の取りまとめ作業が最終局面を迎える中、民主党は12月16日、来年度予算編成に向けた重点要望を政府へ提出した。政府税制調査会は党の重点要望を整理し、税制改正大綱の取りまとめへ調整を進めている。

 重点要望は18項目。子ども手当への所得制限のほか、揮発油税の暫定税率の維持、租特の見直し、環境税導入の先送りが含まれている。また、「予算編成において政府・与党の調整を要する課題」として掲げられた5項目に、「A重油の免税措置」「オーナー課税」「タバコ税の増税」が盛り込まれた。

 年内予算編成を実現するためのタイムリミットが迫る中、政府は短時間での決断を迫られることになる。定例の閣議日程を前提とすると、大綱の公表は22日(火)、25日(金)がギリギリのタイミングとなる。