-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2022/06/03 17:00
令和5年10月に導入されるインボイス制度下で、事業者が仕入税額控除の適用を受ける場合には、原則としてインボイスの保存が必要となる。ただ、立替払の場合には、立替金精算書等の保存も求められる。立替払の取扱いについては前回、従業員が立替払をしたケースを取り上げた( №3704 )。今回は、ビル管理事業者・テナント・公共料金事業者の三者間における取引例をもとに、立替金精算書等の記載例など事業者向けの対応をお伝えする(2頁)。