研究開発税制 総額型のインセンティブの対象ベンチャーは限定的
2019/01/25 17:00
- 週刊＿税務通信
研究開発税制について，31年度税制改正で一定の拡充策が施される。特にベンチャー企業については，いわゆる総額型の控除上限を法人税額の40％にまで引き上げる。対象となるベンチャー企業には，設立10年以内，繰越欠損金を有すること，大法人の子会社等は除かれること，といった要件が課せられている。該当する企業はかなり限定されるといえそうだ。
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No.３５４１
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